2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
そして、各地域の持っている国有林のキャパシティーと特性を考慮しつつ、事業の成果が地域の森林整備や地域の活性化につながっているかどうか、地域の民有林事業との協調関係が取れているかどうかについて、持続的な検証を行っていく必要があると思っております。 ちょっと時間超過で申し訳ございませんでした。
そして、各地域の持っている国有林のキャパシティーと特性を考慮しつつ、事業の成果が地域の森林整備や地域の活性化につながっているかどうか、地域の民有林事業との協調関係が取れているかどうかについて、持続的な検証を行っていく必要があると思っております。 ちょっと時間超過で申し訳ございませんでした。
民有林事業には何もそういうことはないわけで、国有林の管理が独立してできないということであれば、当然民有林におきましても、差はありましても、公益的機能があるから民有林を十分に維持管理していきなさいということを求めるのには、かなり無理があるというふうに思います。
民有林事業経営者の中には、こうしたことに対してとかく批判もされておられる方々もおられるわけでございますので、学識経験者のお一人といたしまして、国有林野事業の現状というものについて、もう一度とういう御認識をお持ちであるのか。
これらの森林組合は、五十二年度におきましては、おおよそ造林が七十ヘクタール、木材生産が三千九百立方メートルの事業をやっておりまして、県内の民有林事業量の造林では二六％、木材生産では一七％を占めておりまして、沖繩県の民有林林業の中核的担い手ということで期待されているというふうにわれわれは考えております。
また、林野庁の内部、林野庁本庁でございますけれども、先ほど来御論議ございましたように、これからの民有林業の振興、あわせて国有林の改善合理化、こういうものと並行してこれから林野行政をさらに推進するためにも、林野庁に次長を新設いたしまして、国有林野事業の改善と民有林事業の推進、これらを十分調整できるような形で強化をしてまいりたいというふうに考えております。
四十一年度以降は民有林事業と同じようにお金を出してやってきているわけでございます。
○相沢武彦君 森林組合法は民有林が対象になるわけなんですけれども、森林・林業行政というのは、国有林野事業と民有林事業と総合的に推進していかなければならないと思うのです。今回の森林組合法がこうした要件の中でどのような位置づけに置かれるのか、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。
○稲富委員 それで、ただいま政府のやっております計画等に対しては一応承ったのでございますが、ここで提案者にお尋ねしたいと思いますことは、ただいま御説明がありましたように、政府は、民有林事業に対して、森林公団あるいは造林公社などで推進をしているわけですけれども、それが非常に遅々として進まない、不十分であるということは、われわれも十分これは認めざるを得ないのであります。
第一の点は、国の公共企業体である国有林野事業が、今度は民有林事業にまで行動範囲を拡大するということの是非についてのお尋ねでありますけれども、なぜ、民有林に対して国有林が、その費用負担者として、造林者として民有林の造林事業を促進しなければならぬかということは、この背景は安田委員もすでに御承知のとおりであると思うわけであります。
ただそういう場合に、先ほど芳賀先生がおっしゃいましたが、保安林というのは、やはり民有林事業の経営がなかなか困難であろうということでございますから、保安林が中心に買われておることが実態でございます。 したがいまして、その面積について申し上げますと、四十三年まで保安林につきましては約二十七万六千町歩買っております。
○芳賀委員 おかしいじゃないですか、十ヵ年計画というものがあって、それに基づいて、林道開設の事業というものが、これは、国有林はもちろん国有林の事業として行なうわけですが、民有林事業等については、これは補助事業として行なう、今度のは特殊地域の開発ということでやるわけですからして、十ヵ年計画の中にこれは取り入れて、パイロット林道等についても行なうということでなければいけないと思うのです。
それから民有林事業については、これはやはりその事業の季節性というような面から離職率が高いということがございまして、この適用を受けていない面がまだ少なくない。
しかも一方において、民有林事業というものはなかなか計画通りに進んでいかないということになりますと、国有林野事業としてこれらに対する何らかの協力措置というものが必要になってくるということは当然であろうと思うわけであります。
開発だとか、あるいは造林だとか、この開発のために必要な資金関係という問題とは全く別個の問題だと、こういう立場でいろいろ話し合って参りまして、事は林業関係の予算に関しまする限りにおきましては、このいわゆる資金管理上の影響が明三十一年度の予算の上にそう大きく影響しているというふうには私ども考えておらぬわけでありますが、今後の問題としては、これもあわせまして、ということになりますというと、いわゆる一般の民有林事業